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次々に発生する仮想通貨の流出事件・仮想通貨の信用性が疑問視されている

記事引用(朝日新聞デジタル)
イタリアの仮想通貨交換業者「ビットグレイル」は14日までに、「Nano(ナノ)」と呼ばれる仮想通貨が流出したとする声明を発表した。米紙ウォールストリート・ジャーナルが先週報じたところでは、流出した金額は約1億7千万ドル(約180億円)相当になるという。
声明では、内部調査で不正な取引が分かったと説明しているが、具体的な経緯などは明らかにしていない。警察にはすでに届け出たとしている。経営者とみられる人物はツイッターで、「顧客に全額を返金することはできない」と投稿した。
ただ、ネット上では仮想通貨が本当に流出したのか、懐疑的な見方も出ている。


いよいよ仮想通貨の怪しさが爆発しています。
仮想通貨に関する信用性が最近疑問視されてきています。
各国中央銀行などが、仮想通貨には何の裏付けも無いと警鐘を鳴らしています。

今回の事件に関しては、内部犯行説又は盗まれた事実の真否についての疑問説など様々な波紋を広げています。
要するに、仮想通貨自体の存在のあやうさと、運営会社の怪しさが相まって、一気に様々な問題が噴出するので無いかと思います。
なんと言っても、もともと仮想通貨は、一定の計算式で出力された数字データでしか無く、金や銀、ドルなどで裏打ちされた信用性はありません。
もちろん、その価値を担保する何者も無いのです。
つまり仮想通貨には信用性や担保性が元々無いのです。

では、なぜ投資としてもてはやされていたのでしょうか?
それは、単なる目新しさと、ビットコインを代表とする初期開発の仮想通貨が右肩上がりに値上がりを続けていた実態があったためです。
しかし、先般日本で発生したコインチェック社からの580億円分の仮想通貨NEMの流出を受けて、仮想通貨の信用性や保管の確実性に強い疑問が持たれています。

仮想通貨を、外国為替の代わりにお手軽に交換出来る代換え通貨として使われることが想定されていましたが、今では投機以外の目的では保有されなくなっています。
つまり、外国などとの支払い通貨として仮想通貨が登場したのですが、結局価格の不安定性と手数料が高額になってきたことから、敬遠されています。

結局、投資目的で保有する人が多いのですが、最近の流出事件などを見ると、安全性は全く保証出来ない通貨だと思われています。
仮想通貨は、いずれ崩壊するとみています。
また、仮想通貨での支払いが始まっていますが、広がらないのではと思っています。
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仮想通貨保管に潜む危険性

仮想通貨の危険性について解説します。

先般来、コインチェック社から500億円相当以上の仮想通貨「NEM」が流出した事件が話題となっています。

BIG LOBEニュースからの引用(2/8)
仮想通貨取引所大手「コインチェック」(東京都渋谷区)から約580億円相当の仮想通貨「NEMネム」が流出した事件で、資金流出先の複数のアドレス(口座)から、匿名化ソフトを使って利用者の情報を秘匿する「ダークウェブ(闇サイト)」と呼ばれるサイトの接続先を記したメッセージが20か所以上のアドレスに送られたことが7日、わかった。
匿名性の高いサイトで他の仮想通貨との交換を画策している可能性がある。
<引用終わり>

事件発生後、取引所自体も取引を停止しており、ユーザーの方々は不安なことと思います。
まだ事件の全容が明らかになっていませんが、コインチェック社のウォレット管理体制に問題があったようです。

この記事の中にいくつか専門用語が登場していますので、解説します。
「匿名化ソフト」とは、通常インターネットに接続している端末やサーバーは、固有のIPアドレス又は同一アドレスの中に埋め込まれた固有情報などで識別されてインターネット上を迷子になることなく通信を行っています。
この固有のIPアドレスやアドレスに埋め込まれた固有情報などを、全て仮想の情報に置き換えて通信を行うソフトがあります。
有名処では「TOR(トーア)」と呼ばれる通信ソフトなどがそうです。
しかも、TORを導入しているユーザーやサーバーがTOR独自の通信ネットワークを構築しているため、その通信経路も外部から見えにくい状態になっています。
今回の「匿名化ソフト」は、たぶんこのTORを使ったものと思われます。

次に、「ダークウェブ(闇サイト)」とはなにかということを解説します。
インターネット上に多数存在するサーバーや通信経路のノードなどは、基本的には情報が管理されており、どこのサーバーはどういうIPアドレスで所在地はどこで、誰が管理しているかというような情報が公開されています。
しかし、このような情報を一切公開しておらず、またネットワーク探索用のPING(潜水艦の使うソナーのようなもの)にも反応しないサーバーがあるのです。
このサーバーは、通常の通信には全く反応しないため、その存在を知ることは出来ないのですが、匿名化ソフトを使い、更に秘密のアドレス宛に通信した場合にのみ反応するというものなのです。
このような、闇サイトというのが多数あり、表に出ていない世界という意味で「地下サイト」とも呼ばれています。

この地下サイトを使うのは、当然何らかの闇の商売をやっていたり、表の世界では到底許されないような映像や画像がやり取りされていたりするのです。

今回の事件でも、そういった闇サイトにおいて流出した汚れたNEMのデータを他の汚れていない仮想通貨と交換し、盗まれた仮想通貨の洗濯を行うのです。
このような通貨の洗濯を、マネーロンダリングと呼んでいます。

マネーロンダリングを行って、更に善意を装う第3者に転売して、最終的に司法の手の届かないところに置こうと画策しているようです。
実際に、このあとの経過がどうなるのか分かりませんが、捜査機関は必死に盗まれたNEMの行方を追っているでしょう。
しかし、闇のサーバーに保管されている場合には、その所在地を厳密に特定するのは時間が掛かるため、犯人と捜査機関の競争となっていると思います。


本題に戻ります。

通常、仮想通貨本体を保管する場所としてウォレットを用意して、そこに仮想通貨のデータを保管し、何重かのセキュリティを掛けて、更にインターネットとは切り離しておくのが普通の管理方法です。

コインチェック社では、顧客から預かっている仮想通貨のデータを、外部インターネットに接続している場所に保管していたのが第1の問題点と指摘されています。
つまり、外部にいる悪意を持った者に対して、どうぞ攻撃して下さい、と金庫を店頭で公開しているような状態だったのです。
これでは、悪意を持った人間は、あらゆる手段を使って金庫を開けようとするのは当然です。

いくらセキュリティ・ソフトやファイアー・ウォールを建てたところで、その抜け穴を狙ってくるのですから、絶対に守り切れるはずがありません。
ありとあらゆる手段で、壁をすり抜けて侵入してきて、金庫の中身をゴッソリと盗んでいきます。

教訓
1. 仮想通貨取引所、交換所が言うことを絶対に信用しない。
2. 仮想通貨は出来れば取引所や交換所に預けない。
3. 自分で絶対に安全と思われる隠し場所にウォレットを作り、そこに仮想通貨を保管する。
4. 仮想通貨の保管場所は、インターネットや他のネットワークから切り離したスタンドアローン状態にする。




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